お客様が私たちに求める姿は先生ではなく「社外重役」だと考えています。企業はゴーイング・コンサーン。これは今の時代も変わらぬ目標であり、企業の設立から、相続・事業継承に至るまで徹底的にサポートし、幅広く、深くそして末永くおつき合いできることが大切だと思います。私たちは「プロの経営者」の養成を目指しています。そのためにもＭＢＡを取得し、そのノウハウで企業理念を実現させる中期経営計画策定の支援などに活かし、決算事前提案も全顧問先に対して実施しています。また、企業の成長はその構成員たる人の成長にあると考え、社員研修から人事評価制度の提案、予期せぬリスクに備える企業防衛支援（企業の経営活動の阻害要因を最小限に）、人材教育からリタイアメントプラン（退職後の生活設計）作成までトータルに提案等も行っています。

《長期的視野で事業継承、資産活用を支援》
  相続税や資産税、事業継承に自信あり

  相続税や資産税は、企業及び個人の財産・事業の継承に不可避な税金です。長期的な視野に立ち、税金を一つのコストととらえ、本来の財産移転・事業継承の目的を逸脱しないように考えます。バブル期をうまく乗り越え、お客様に過度な税務対策をしなかったことがそれを物語っています。また、自主株対策は一つの重要な事業継承の姿です。名義株の整理、持株会社の設立運用、継承時期への順調な移行支援、後継者や経営者の育成等、当事務所のノウハウには自信があります。何より重要なことは、これらの対策は一度行えばおしまいというのではなく、むしろそれが始まりであり、定期的に見直しを行い、お客様にとってベストな状態を保つことを提案し続けることにあります。その意味で当事務所は相続・事業継承対策のスタッフから資産運用、ライフプランニングの専門スタッフまでをそろえ、お客様との絆を保つように日々努力しています。

  ファイナンシャルプランニング

  わが国最大のＮＰＯ法人である日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（約十四万人）公認の上級ファイナンシャル･プランナー（ＣＦＰ）が当事務所には九人おり、私自身も当該養成講座の認定講師であり、同協会の常務理事でもあります。ＦＰとして「企業は人なり」といわれる"人"に注目し、人材教育（新入社員から経営者まで）社員のリタイアメントプラン（退職後の生活設計）の作成までを、各個人のライフプランニングを含め作成、指導しています。また、代表を務める�潟Gフピーアイランド（本格的独立ＦＰ会社）とともにＭＵＳＢｉグループを結成し、トータルな視点で経営者及び社員をサポートしています。さらに、２００１年7月にはＦＰの情報提供と共有化を目的とした１５０名を超えるＦＰ集団「I-land liver」（アイランドリバー）を組織し、日本における本格的なファイナンシャル･プランニングの普及に力を注いでいます。最近ではパネラーとしてテレビ･ラジオ等マスコミ関係からも幅広く招聘され、講演会などの講師も年間五十回以上行っていますが、「ユーモアを交えながらも核心を突く語り口」だと好評をいただいています。



《関西の会計事務所で第1号のＩＳＯ９００２認証取得》
  ＩＳＯ認証取得支援にも力をいれる

  ＭＵＳＢｉグループの会計部門を中心としたＩＳＯ取得は、関西会計事務所第1号のＩＳＯ９００２認証取得です。ここで得たノウハウをもとに、会計事務所を初めその顧問先をも含めたＩＳＯ取得を目指す企業を、合同コンサルティング形式で低費用・短期間で認証取得の指導を行っています。現在ＩＳＯには代表的なものとしてＩＳＯ９００１（品質）やＩＳＯ１４００１（環境）があります。以前は大企業向け、製造業向け、と言われてきましたが、最近では中小企業でもその導入が活発化してきています。ＩＳＯ導入のきっかけは大きく二通りあります。一つは、元請企業や行政との関わりによる必要に迫られた導入、もう一つはＩＳＯを当初から「ソリューション・ツール」と認識し、「改革」をめざして導入するケースです。私たちの場合も現在は、公共工事への入札参加条件としてＩＳＯ取得を迫られた建設業や取引先から、取引継続の条件としてその取得を求められて取得するケースが多くあります。ＩＳＯの基本は顧客満足であり、また責任と権限の明確化であることから、経営方針の浸透、社員の意識革命、社内統制体制の強化、業務効率化・コスト意識の向上、販売力強化等、ＩＳＯの導入によりもたらされる効果は非常に大きく、今後はその方面からの受注も期待されています。企業経営にまつわるさまざまな結論を最終的に判断するのは経営者ですが、それを行うのは社員です。顧客満足と言いながら自己満足となっている企業も少なくありません。真の顧客満足と言いながら自己満足となっている企業も少なくありません。真の顧客満足を得るために「今何をすべきか」を社員一人ひとりが考えられる組織風土作りこそ、企業が目指すべき目標の一つであり、ＩＳＯ取得は成功の秘訣になり得ると確信しています。